法人向けカウンセリングサービス
従業員のメンタルケアが企業の成長を支えます
1. 離職コストの削減
高い離職率は、採用・育成コストに影響します。
当サービスは、従業員の満足度を高めることで、離職を防ぐことに寄与します。
驚くべき離職コストの現実
厚生労働省の調査によると、日本における新卒者の離職率は高く、特に入社後3年以内に退職する割合は約30%を超えています。
この高い離職率は、企業にとって大きなコストを伴います。
具体的な離職コストには以下のような要素が含まれます。
・採用コスト
新たな従業員を採用するためには、求人広告費、面接のための人件費、会社説明会の運営費などが必要です。
厚生労働省のデータによると、新卒採用にかかる平均コストは約72.6万円、中途採用では84.8万円とされています。
・教育、研修コスト
新入社員が業務に慣れるまでには教育や研修が必要であり、そのコストも無視できません。
新卒の場合、教育研修にかかるコストは約38万円程度と見積もられています。
・人件費
離職者が在籍している間に支払われる給与や社会保険料も大きなコストです。
新卒社員の場合、年間の人件費は約488.1万円、中途社員では599.6万円に達することがあります。
・欠員補充コスト
離職者が出た場合、そのポジションを埋めるために再度採用活動を行う必要があります。
この際にも再び採用コストが発生し、企業の負担が増加します。
・業務への影響
離職によって残された従業員の業務負担が増加し、モチベーションの低下や生産性の低下を引き起こす可能性があります。
これにより、さらなる離職を招くリスクもあります。
これらの要素を総合すると、新卒社員が入社後1年以内に辞めた場合、企業が被る損失額は657万円、中途社員の場合は774万円と推定されています。
また、上記コストはもちろん、スキルやノウハウの喪失も見過ごせません。
これは、金銭では換算できない無形の損失と言えます。
2. ストレス軽減
職場のストレスは、従業員の病欠やパフォーマンス低下を招くことがあります。
カウンセリングを通じて、職場内でのストレス要因（例：上司とのコミュニケーション問題）を解消すれば、従業員満足度は向上します。
結果として、職場全体の雰囲気も良くなり、生産性の向上が見込めます。
3. 潜在的な問題の早期発見
定期的なカウンセリングを通じて、従業員が抱える不安や不満（例：業務負担の偏りやハラスメントの兆候）を発見することが可能です。
早期に対応すれば、大きなトラブルや退職者も未然に防げます。
問題が表面化した後に、複数名の離職につながるケースもあるため、早期発見は非常に重要です。
サービス内容
柔軟な面談形式
・オンライン面談（Zoom）：場所を選ばず、効率的に対応
・対面面談：従来の対面形式も随時対応
・月1回、1人30分の個別カウンセリング
サービスの特徴
・プライバシー保護：完全な守秘義務を徹底
・専門家による対応：産業カウンセラーが丁寧に対応
・企業規模に応じてカスタマイズ可能
料金プラン
・オンライン面談（Zoom）：月1回、1人30分2,500円
・対面面談：月1回、1人30分3,000円
・人数や頻度に応じて柔軟に対応
現在サポート中の事業所様
・DOORS TO FREEDOM合同会社様
→放課後等デイサービス いろは様
→放課後等デイサービス ハチドリ様
まずはお気軽にご相談ください。
貴社のメンタルヘルス対策や離職率軽減などについて、一緒に考えさせていただきます。